釧路市議会 2016-06-16 06月16日－02号
次は、この６月２日に、我が国の経済金融情勢と金融政策をテーマに、金融経済懇談会が開かれました。自治体関係では蝦名市長だけが出席をして、釧路、根室、十勝の商工会議所や金融機関の代表がそれぞれ参加されたようでありますけども、メーンは日銀政策委員会審議委員の佐藤健裕氏の講演で、この内容が一部報道されました。
次は、この６月２日に、我が国の経済金融情勢と金融政策をテーマに、金融経済懇談会が開かれました。自治体関係では蝦名市長だけが出席をして、釧路、根室、十勝の商工会議所や金融機関の代表がそれぞれ参加されたようでありますけども、メーンは日銀政策委員会審議委員の佐藤健裕氏の講演で、この内容が一部報道されました。
それぞれの国の事情があろうかと思いますが、先ほどもご答弁させていただいたように、現在の日本の中においては、景気回復に万全を期すためにこの軽減税率を２年間延長するというようなところでございまして、景気の回復状況あるいは経済金融情勢が急変しない限りは平成26年１月から確実にこれを実施するというふうに国の方でもおっしゃっておりますので、そういうように考えているところでございます。
さらには、その時々の経済・金融情勢にかんがみ、一定のリスクがあるが、高い運用益を得られる可能性のある方法で管理運用し、公益事業の安定的、積極的な遂行に資することが望まれるとし、株式投資、または株式を含む投資信託等による管理運用も認められているところであります。
昨年夏以降の経済金融情勢の悪化の影響を受け、解雇や雇いどめ等による失業者が増加するなど、経済的に自立できない世帯が増加しており、保護受給者数の急増による生活扶助費、医療扶助費の伸びが大きく、当初予算に不足が見込まれ、加えて３党連立政権合意による母子加算の復活に伴い、生活扶助費に増加が見込まれることから、あわせて追加しようとするものであります。
こうした状況の中、国は、現下の経済金融情勢に対応し、安心実現のための緊急総合対策や生活対策の策定などにより対処してきたところであり、引き続き改革による経済成長を目指し、新経済成長戦略を基礎としつつ、強力に諸施策を推進したところであります。
今や、我が国は主要先進国中最悪の水準となる景気後退に直面しつつあり、あらゆる政策手段をとって、こうした深刻さを増す経済金融情勢を乗り切っていくことが重要と考え、その対応について政府・与党は日本経済再生戦略会議においていち早く検討を進め、その際厳しい財政状況も踏まえ、経済の下支えに必要なものや将来の成長力を高めるものなどを厳選することとし、財政の持続可能性と整合性を確保しております。
今の経済金融情勢に対応した安心実現のための緊急総合対策、生活対策に引き続き、生活対策の実現及び税制改正に合わせ、生活防衛のための緊急対策を着実に実施するとともに、新経済成長戦略等により内需主導の持続的成長が可能となるよう経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させることとしているとなっています。
また、国は平成21年度の経済見通しについて、国内総生産の実質成長率を０％程度と見込んでおりますが、「世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しくなることに留意する必要がある。」としており、今後の動向は、極めて予測が困難な状況であります。
政府は、平成21年度の予算編成に当たっては、財政健全化に向けた基本的方向性を維持しつつも、世界の経済金融情勢の変化を受け、国民生活と日本経済を守るべく、生活対策に盛り込まれた内需拡大と成長力強化などに向け、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行うこととしております。その結果、国の一般会計の予算規模は、前年度比５兆円増の約88兆円となったところであります。
また、現在審議中の平成21年度予算においては、危機的な世界経済・金融情勢の中、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策に取り組むこととし、切れ目のない連続的な対策を打ち出しているところであります。 そこで、質問の１点目でありますが、市長は、国が実施するこれらの諸対策をどのように評価しているのか、伺います。 次に、経済・雇用に関する具体的な施策についてであります。
まず、歳入の根幹である市税でありますが、固定資産税や都市計画税などの一部の税目につきましては前年度を上回る収入が期待できるものの、経済・金融情勢の悪化によりまして法人の業績不振などにより、法人市民税が大きく減少すると想定されますことから、平成20年度と比較いたしまして74億円減の2,780億円と見込んでおります。
今後とも、経済金融情勢を踏まえて、中小企業者の資金需要に的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、認知症高齢者対策についてであります。
実は千葉県の習志野市では、緊急地域経済対策事業として、悪化する最近の経済、金融情勢のもとで、経済上、大きな打撃をこうむっている市内の営繕、修理関係を中心とする小規模事業者に対して、重点的に発注することにより、緊急的な経営支援を行っております。対象者は、市の業者登録の有無を問わず発注をし、効果を上げているということであります。
実は、千葉県の習志野市では、緊急地域経済対策事業として、最近の経済金融情勢のもとで、その経営に大きな打撃をこうむっている市内の営繕、修理関係を中心とする小規模事業者に対して重点的に発注をすることにより、緊急的な経営支援の一助にすべきだと、対象者を市の登録業者の有無を問わず発注し、地元業者への経済支援を行っておりますが、市長、このことも早急に検討し、実施をすべきと考えますが、いかがでしょうか。